誠に勝手ながら、当法人では下記の期間を冬季休業とさせていただきます。 【休業日】 2024年12月27日（金）〜2025年1月5日（日） &nbsp; お問合せにつきましては、Webフォーム、LINE、メールより常時受け付けておりますが、 休業日中のお問い合わせ等に関しましては、営業開始日後にご対応させていただきます。 期間中は何かとご迷惑をおかけすることと存じますが、何卒ご了承くださいますようお願い申し上げます。&nbsp;

年末年始休業のお知らせ

離職後に雇用保険の求職者給付（基本手当等）を受給するために必要となる雇用保険被保険者離職票（以下、「離職票」という）は、離職前の会社を通じ受け取ることになっています。そのため、退職者は会社が離職票発行の手続きをハローワークで行った後に、会社から送付されることを待つ必要がありました。 　この手続き（離職票）の流れについて、2025年1月20日から、離職者が希望し、一定の条件を満たしたときは、ハローワークでの審査が終了した後に、自動的に離職票等の書類がマイナポータルに送信されることが公表されました。これにより、会社から郵送等で送付されることを待つことなく、離職票を受け取ることができ、基本手当等の早期の受給が期待されます。 【マイナポータルで受け取るための条件】 ①あらかじめマイナンバーをハローワークに登録していること ②マイナンバーカードを取得し、マイナポータルの利用手続きを行うこと ③事業所が電子申請により雇用保険の離職手続きを行うこと ②については離職者自ら離職前にマイナポータルで設定する必要があります。 離職の申出などがあれば適宜アナウンスし、このような仕組みをうまく使うことで、処理の迅速化のみではなく、郵送料のコスト削減にもつなげたいところです。 <iframe src="https://drive.google.com/viewerng/viewer?url=https%3A//www.mhlw.go.jp/content/11600000/001344541.pdf&embedded=true" width="600" height="780" style="border: none;"></iframe>https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/001344541.pdf

2025年1月から「離職票」をマイナポータルで受け取れるようになります！

労働時間の端数を切り捨てることは原則認められておらず、いわゆる1分単位での賃金の支払いが必要とされているところです。 このような意識は、労使双方に浸透してきているものの、実態において、実働したにも関わらず、日々の15分未満単位の労働時間を切り捨てて賃金を支払っているような事例も見受けられます。 例えば、勤怠管理システムで15分未満の労働時間を切り捨てたり、30分未満の残業を申請できないようにすることで、残業代を支払わないケースがあります。また、始業前の作業（着替えや清掃など）を労働時間と認めない場合もあります。 これについて、厚生労働省は「労働時間を適正に把握し正しく賃金を支払いましょう」というリーフレットを作成、周知活動を強化しています。 このリーフレットでは、労働時間は毎日適正に把握し、それに基づいて賃金を計算し、支払うことが必要であることや、日ごとに一定時間に満たない労働時間を一律に切り捨て、その分の賃金を支払わないことは、労働基準法違反となる改めて確認をしています。 なお、1ヶ月の労働時間合計で30分未満を切り捨て、30分以上を切り上げることは認められる場合があります。 労働時間と賃金の適正な管理が求められています。 https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001310369.pdf

労働時間の端数を切り捨てていませんか？

賃金については、都道府県ごとにその最低額（最低賃金）が定められており、企業はその額以上の賃金を労働者に支払うことが義務付けられています。 この最低賃金には、都道府県ごとに定められた「地域別最低賃金」と、特定の産業に従事する労働者を対象に定められた「特定（産業別）最低賃金」の2種類がありますが、このうち「地域別最低賃金」は、毎年10月頃に改定されることになっています。 https://saiteichingin.mhlw.go.jp/

10月から新たな最低賃金が適用されます

当法人では、下記日程を夏季休業とさせていただきます。 2024年8月10日（土）～2024年8月18日（日）

夏季休業のお知らせ

厚生労働省によって平成30年に、副業・兼業（以下「副業」という。）で働く人の労働時間管理や健康確保等の留意事項をまとめた「副業・兼業の促進に関するガイドライン」が策定されるなど、副業を行うための環境整備が進められてきた。 	副業のための環境整備が一定程度進んだことから、独立行政法人労働政策研究・研修機構では、現在の副業をめぐる状況について、副業を行う労働者の割合や、労働者が実施する副業の形態、業種、副業を行う理由等を把握し、副業者の就労状況を確認するためのアンケート調査を実施した。 調査対象：調査会社が保有する全国の登録モニターのうち、モニター登録上の職種が「無職」の者を除く18歳～64歳の男女、159万8,770人。 有効回収数：調査対象159万8,770人に調査回答依頼のメールを送信し、18万8,980人から有効回答を得た。有効回答率は11.8％。 ◆仕事をしている人のうち、副業をしている人の割合は6.0％で、男性（5.1％）よりも女性（7.4％）で高い割合となっている。 ◆副業する理由（複数回答）は、「収入を増やしたいから」が54.5％でもっとも割合が高く、次いで「１つの仕事だけでは収入が少なくて、生活自体ができないから」（38.2％）、「自分が活躍できる場を広げたいから」（18.7％）などとなっている。これを本業の就業形態別にみると、「1つの仕事だけでは収入が少なくて、生活自体ができないから」の割合は「非正社員」が43.9％、「非雇用者」が38.9％、「正社員」が31.6％。 ◆副業をしている理由は新型コロナが「影響している」とする人の割合は34.7％だった。本業の業種別にみると、「宿泊業、飲食サービス業」（45.0％）がもっとも高く、以下「生活関連サービス業、娯楽業」（40.8％）、「建設業」（39.3％）、「製造業」（39.2％）、「運輸業、郵便業」（38.0％）、「その他のサービス業」（37.1％）などの順となっている。 ◆詳細リンク https://www.jil.go.jp/institute/research/2024/245.html

副業者の就労状況に関するアンケート調査について

2024年のゴールデンウィークは、下記の通り休業とさせていただきます。 ・4月27日（土）～4月30日（火） ・5月3日（金）～5月6日（月）

ゴールデンウィーク中の休業について

総務省が発表した２月の完全失業率（季節調整値）は、前月比０・２ポイント上昇の２・６％で、７カ月ぶりに悪化した。 厚生労働省が同日発表した２月の有効求人倍率（季節調整値）は、前月を０・０１ポイント下回る１・２６倍で、３カ月ぶりに低下した。求人の増加を上回る求職の増加となったためで、物価高の影響で年金以外の収入を得ようとする高齢者が増えたことが要因とみられる。 都道府県別の有効求人倍率は、最も高い福井県が１・７７倍。最も低いのは神奈川県の０・９０倍だった。

失業率２・６％に悪化　２月、求人倍率１・２６倍

研修に伴い、2024年2月9日（金）は臨時休業とさせていただきます。

臨時休業のお知らせ

厚生労働省は、雇用保険の加入要件である週の労働時間を緩和し、現行の「週２０時間以上」から「週１０時間以上」とする改正を２０２８年１０月から実施する方針を提示した。働き方の多様化を踏まえ、短時間労働者でも加入しやすくする。これにより、パートら短時間労働者の加入が拡大し、約４８１万人が新たに対象となる見込み。 　法案要綱によると、２５年４月には（１）２歳未満の子どもがいて時短勤務をする労働者に新たな給付制度を創設する（２）両親が共に育児休業を取得した場合に育休給付を拡充し、手取り収入を最大２８日間、実質１０割とする－との制度改正を実施する。 　また、教育訓練のために休暇を取得した労働者に対して失業給付と同水準の給付金を出す制度は、２５年１０月から開始する。