厚生労働省によって平成30年に、副業・兼業（以下「副業」という。）で働く人の労働時間管理や健康確保等の留意事項をまとめた「副業・兼業の促進に関するガイドライン」が策定されるなど、副業を行うための環境整備が進められてきた。 	副業のための環境整備が一定程度進んだことから、独立行政法人労働政策研究・研修機構では、現在の副業をめぐる状況について、副業を行う労働者の割合や、労働者が実施する副業の形態、業種、副業を行う理由等を把握し、副業者の就労状況を確認するためのアンケート調査を実施した。 調査対象：調査会社が保有する全国の登録モニターのうち、モニター登録上の職種が「無職」の者を除く18歳～64歳の男女、159万8,770人。 有効回収数：調査対象159万8,770人に調査回答依頼のメールを送信し、18万8,980人から有効回答を得た。有効回答率は11.8％。 ◆仕事をしている人のうち、副業をしている人の割合は6.0％で、男性（5.1％）よりも女性（7.4％）で高い割合となっている。 ◆副業する理由（複数回答）は、「収入を増やしたいから」が54.5％でもっとも割合が高く、次いで「１つの仕事だけでは収入が少なくて、生活自体ができないから」（38.2％）、「自分が活躍できる場を広げたいから」（18.7％）などとなっている。これを本業の就業形態別にみると、「1つの仕事だけでは収入が少なくて、生活自体ができないから」の割合は「非正社員」が43.9％、「非雇用者」が38.9％、「正社員」が31.6％。 ◆副業をしている理由は新型コロナが「影響している」とする人の割合は34.7％だった。本業の業種別にみると、「宿泊業、飲食サービス業」（45.0％）がもっとも高く、以下「生活関連サービス業、娯楽業」（40.8％）、「建設業」（39.3％）、「製造業」（39.2％）、「運輸業、郵便業」（38.0％）、「その他のサービス業」（37.1％）などの順となっている。 ◆詳細リンク https://www.jil.go.jp/institute/research/2024/245.html