労働時間の端数を切り捨てることは原則認められておらず、いわゆる1分単位での賃金の支払いが必要とされているところです。 このような意識は、労使双方に浸透してきているものの、実態において、実働したにも関わらず、日々の15分未満単位の労働時間を切り捨てて賃金を支払っているような事例も見受けられます。 例えば、勤怠管理システムで15分未満の労働時間を切り捨てたり、30分未満の残業を申請できないようにすることで、残業代を支払わないケースがあります。また、始業前の作業（着替えや清掃など）を労働時間と認めない場合もあります。 これについて、厚生労働省は「労働時間を適正に把握し正しく賃金を支払いましょう」というリーフレットを作成、周知活動を強化しています。 このリーフレットでは、労働時間は毎日適正に把握し、それに基づいて賃金を計算し、支払うことが必要であることや、日ごとに一定時間に満たない労働時間を一律に切り捨て、その分の賃金を支払わないことは、労働基準法違反となる改めて確認をしています。 なお、1ヶ月の労働時間合計で30分未満を切り捨て、30分以上を切り上げることは認められる場合があります。 労働時間と賃金の適正な管理が求められています。 https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001310369.pdf